東急建設と東京理科大学は、共同開発した省CO2／省力化コンクリートによる「根固めブロック」の現場実証を開始した。外気温や雨、湿度の影響を受ける実際の河川備蓄環境下で、長期的なCO2固定能力を把握する。

西松建設は2025年2月3日、転職者や家庭の事情よる退職者などが対象の「アルムナイ採用」と、新卒採用時に選考や内定を辞退した人材を対象とする「選考経験者優遇採用」を開始した。採用ページに登録窓口を設置し、今後、登録者に対して企業情報や採用情報を随時発 ...

ジョンソンコントロールズは、設備から継続的に取得したデータによるデジタル診断と、サービスエンジニアによるオンサイトでの実機点検を組み合わせた新たな定期保守メニュー「デジタルハイブリッド定期メンテナンスサービス」の提供を開始する。

オートデスクは建設業界のさまざまな企業課題を分析し、未来への道筋を示す大規模調査「デザインと創造の業界動向調査2024」を公表した。調査レポートの説明会では、海外企業と日本国内企業の双方の視点から企業経営にまつわる課題を整理し、具体的な解決策となるA ...

筆者は第6回「現場BIMの活用例 ...

清水建設グループのエスシー・マシーナリは、接触事故防止を目的にGNSS衝突危険警報システム「クレーンアシスト」を開発した。高精度な3D座標データから稼働中のクレーンのブームの位置と向きをリアルタイムに検出し、接触の危険性をオペレーターに警告する。

建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分命令を受けたのは、9社だ。2025年2月15日～3月8日までの22日間の営業停止処分を受けたのが、パナソニック リビング北海道・東北、パナソニック マーケティングジャパン（旧社名：パナソニック ...

経済産業省は「GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会」の中間とりまとめを公表した。国内の電動建機「最大導入シナリオ」として、2040年に新車販売台数でミニショベル1万台／電動化率30％、油圧ショベルで6000台／同20％を示した。

日本政府が大阪・関西万博で出展するパビリオン「日本館」は、「日本型循環社会」をテーマに総合プロデュースを建築家の佐藤オオキ氏が担当し、基本設計と実施設計を日建設計が手掛け、円環状の構造体で“いのちのリレー”を表現した。外観の特徴は、円を描くように立ち ...

大和ライフネクストは、遠隔地のオペレーターがマンションの受付／案内業務を行う遠隔受け付けサービス「Remo_info」を管理会社向けに本格展開する。マンションの管理員やコンシェルジュが現地で行っていた業務をオペレーターに集約することで、人による対応の ...

埼玉県八潮市で2025年1月28日、道路が陥没してできた穴にトラックが転落する重大事故が発生。まもなく3日が経過する中、いまだ復旧のめどが立っていない状態だ。周辺では別の道路陥没も起き、地中のガス管が破損する恐れがあるとして八潮市は避難勧告も発令した ...

奥村組は2025年2月7日、台湾新竹市で施工中のシールド工事において、約1800キロ離れた大阪府大阪市の奥村機械製作本社オフィスからシールドマシンの遠隔操作に成功したと発表した。新システムの活用により、熟練オペレーターが複数現場を兼務できるようになる ...