IMO（国際海事機関）でシンガポールが提案した、船舶からのGHG（温室効果ガス）排出に係る課金導入を巡る折衷案の概要が明らかになった。排出量に応じての課金は行わず、日本や欧州が求めていた技術的手法であるGFS（GHGの燃料強度規制、ワード参照）をベースとする規制値を採用し、さらにもう一段野心的な規制値を設ける。基金への拠出金を2段階で徴収できる仕組みだ。課金を「国際税」と見なし、導入に反発する国へ ...

日本郵船が50%出資するノルウェー船社クヌッツェンNYKオフショアタンカーズ（KNOT）のグループ会社KNOTオフショアパートナーズが19日発表した2024年12月期決算は純損益が1406万ドル（約21億円）の黒字に転換した。前の期は3432万ドルの赤字。船隊の増加に伴う増収、長期用船契約による安定収益、23年12月期に計上した高齢船の減損損失の縮小が寄与した。売上高は前の期比10%増の3… ...

ギリシャ船主ダイアナ・シッピングは21日、LPG（液化石油ガス）船分野に参入すると発表した。8割出資する合弁会社エコガス・ホールディングを立ち上げ、2027年納期で7500立方メートル型セミレフ（加圧低温）式LPG船2隻プラス追加発注オプション2隻を新造整備する。ダイアナにとって、23年秋に参入した洋上風力発電の建設・保守作業を支援するCSOV（コミッショニング・サービス・オペレーション・ベッセ… ...

日本海事広報協会（針谷雄彦会長）は18日、東京・霞が関の国土交通省海事局で、海事産業をテーマにした小中高生向け新聞コンクール「2024年度ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞」のグランプリ「国土交通大臣賞」（小学生部門、中学生・高校生部門）の表彰式を開催した。表彰式では、海事局の髙田公生総務課長から小学生部門は新狭山小学校（埼玉県狭山市）の阿部一葉さん、中学生・高校生部門は千寿青葉中学校… ...

24日 漁船吉栄丸（19）岩場衝突、永木、大野… 続きはログインしてください。 残り：14文字／全文：27文字 この記事は有料会員限定です。有料プランにご契約ください。

韓国大手財閥ハンファグループは18日、商用・軍用の高速船設計・建造などを手掛ける豪オースタルの発行済み株式9・9%を取得したと発表した。同社の主要株主となったことで、米造船市場での潜水艦・水上艦建造ヤードとしての影響力強化を目指す。両社は昨年4月から、買収に向けた価格交渉を開始したものの、協議が進んでいないことなどを明らかにしていた。オースタルのオーストラリア証券取引所への告示による… ...

海運業界向けにサイバーセキュリティーソリューションを提供する英サイバーアウルは4月2日、東京・平河町の海運ビルで国際会議「Cybersecure at Sea 2025」を開催する。パネルディスカッションや演習を通じて、船主や船舶管理会社に対し複雑化するサイバーリスクへの対策構築などを支援する。サイバーアウルのダニエル・ウンCEO（最高経営責任者）のほか、商船三井テクノトレードのマッカーシ… ...

政府は18日、大規模な災害が発生した時に被災者の輸送や医療の提供を行う船舶の整備計画を閣議決定した。石破茂首相は首相官邸で開いた船舶活用医療推進本部の会議で、関係閣僚に向けて2026年1月までに船舶を活用した医療提供の体制を整備するよう指示した。「医療提供船舶」の用途としては、傷病者を被災地外の医療機関へ搬送する「脱出船」と、被災地付近の港に接岸し船内で救護活動を実施する「救護船」の二つを… ...

プロロジスのハミード・R・モガダム会長兼CEO（最高経営責任者）と日本法人の山田御酒会長兼CEOは21日、東京都内で記者会見し、事業方針などを説明した。モガダム会長は世界の物流不動産市場は底堅いとし、アジア事業について日本とインド、中国、シンガポールに力を入れる考えを述べた。山田会長は物流の「2024年問題」により、中継拠点機能を持つ施設への需要が高まっているとして、マルチテナント型（複数顧客向… ...

16日 モーターボートナッキー（4・1メートル）転覆、菅生、髙木… 続きはログインしてください。 残り：18文字／全文：36文字 この記事は有料会員限定です。有料プランにご契約ください。

ヤマトホールディングス（HD）は21日、本社ビルを含め東京都内の不動産4物件を売却すると発表した。セール&リースバック方式で、売却後も引き続き利用する。これによって約450億円の資金を得、宅急便ネットワークの強靱（きょうじん）化やM&A（合併・買収）を含む法人向け事業の拡大といった成長投資に充てる。自己株式取得への活用も機動的に検討する。28日に契約を結び、同日に引き渡す予定。譲渡益は計約… ...

【中部】名古屋港管理組合統計センターがまとめた名古屋港の2月の外貿コンテナ取扱個数（概数）は、輸出入合計・空コンテナ込みで前年同月比0・9%増の20万282TEUだった。輸出は8%増の11万2096TEU、輸入は7%減の8万8186TEU。飛島南側の実入り輸出増加などが寄与して3カ月連続プラスとなった。日中・アジア近海航路が寄港する鍋田は2%増の7万7728TEU。輸出は6%増の4万148… ...