都庁には痴漢撲滅プロジェクトチームが設置され、都は初めての痴漢被害実態調査を行い、都営地下鉄大江戸線には女性専用車両を導入しました。

欧州連合（ＥＵ、２７カ国）域内で、２０２４年の発電電力における再生可能エネルギーの割合が４８％と過去最高になりました。ウェブメディア「ＥＵオブザーバー」が７日報じました。

インタビューで志位議長は、自身も参加した２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（ニューヨーク、国連本部）で、被爆者の活動が大きな反響を呼んだことを振り返っています。そして、全会一致で採択された最終文書が、「核兵器のいかなる使用も人道上壊滅的な結 ...

辺野古新基地建設に伴う警備業務以上に税金のムダ遣いといえるのが、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド（着陸帯）周辺の警備業務です。防衛省沖縄防衛局によれば、ヘリパッド関連工事が完了したとされている２０２０年７月以降も継続され、１６年７月以降の契 ...

面会は約３０分間。石破首相は、日本被団協のノーベル平和賞受賞について祝意を述べる一方、「非常に厳しい国際情勢で日本の現状はやむを得ないが、将来の核なき世界を目指すという思いは同じだ」などと、「核抑止力」論に固執しました。

全労連と国民春闘共闘委員会は８日夜、東京都内で新春合同旗開きを行いました。労働基準法の解体を許さず、ストライキを構えた闘う労働組合のバージョンアップですべての労働者の大幅賃上げ実現や労働時間短縮への決意を固め合いました。

暮らしを守る課題をはじめ、気候危機打開、ジェンダー平等などの分野でも、立ち上がった個人、ＮＧＯ、市民社会の草の根の力が社会を動かしてきました。いま、この国民運動の力を発揮し、政治を前に動かしうる歴史的な局面を迎えています。

沖縄本島内で昨年１１月、成人女性に性的暴行を加えけがをさせたとして、沖縄県警が８日、不同意性交致傷の疑いで３０代の在沖米海兵隊員の男を書類送検したことが県への取材でわかりました。米兵の性犯罪に抗議する県民大会が昨年１２月に開かれたばかりです。新たな事 ...

刑事事件で無罪となった男性のＤＮＡ型などのデータを国に抹消させるよう命じた名古屋高裁の判決が確定したことをうけ、男性らが７日、警察庁を訪れ、指紋、ＤＮＡ型、顔写真のデータについて抹消されたことを確認しました。判決確定後に庁内でデータの抹消が確認された ...

北九州市議選（１７日告示、２６日投票）が迫る中、日本共産党の田村貴昭衆院議員は５日、同市八幡西区の、いとう淳一予定候補の「市議選勝利へのつどい」に駆け付け、八幡東区では、きた時子予定候補とともに街頭宣伝をしました。日本共産党の９市議予定候補全員の勝利 ...

自民・公明政府が２０２４年度から訪問介護基本報酬を２～３％引き下げたことを受け、訪問介護事業所の倒産は昨年、過去最多を更新しました。そうしたなか新潟県村上市（高橋邦芳市長、人口５万４０００人）は、報酬引き下げによる減収分を昨年４月の改定時にさかのぼっ ...

広島・長崎への原爆投下は、その残虐性からも国際人道法に反することは明らかです。日本がサンフランシスコ平和条約で対外的な賠償請求権を放棄している以上、政府が責任をもって補償にあたらなければなりません。