年末年始の大雪で被害を受けている青森県への支援などを求めて、同県の日本共産党の議員・予定候補者らが９日、衆院議員会館で政府への申し入れを行いました。

その結果、訪問介護事業所がない自治体が、半年前の９７町村から１０７町村へと増加していました。事業所ゼロの自治体数を都道府県別にみると、北海道１４（２増）▽長野県１０（１増）▽沖縄県１０（増減なし）▽高知県８（３増）―などです。

８日に東京都内で行われた全労連・国民春闘共闘委員会合同旗びらきで、日本共産党の田村智子委員長があいさつし、暮らし・平和を守る闘いを広げ、政治を変える１年にしたいと訴えました。

渡久地修県議団長は、防衛局の松島史人管理部長に抗議要請文を提出。▽被害者に対して謝罪、完全な補償、精神的ケアを行い、二次被害防止を徹底する▽米軍がらみの犯罪の速やかな県、市町村への通報を行う▽米軍を特権的に扱う日米地位協定を抜本的に改定するとともに、 ...

全教は９日、休職した教職員の欠員補充ができないなど、教職員数が本来必要な数に達していない「未配置」の実態調査結果を発表しました。３４都道府県・１１政令市で４７３９人に上り、昨年５月時点から１・３８倍に増加。対応する教職員の負担が増えるとともに、少人数 ...

日本共産党の田村智子委員長は９日、国会内で玉城デニー沖縄県知事と懇談し、同県の学校給食無償化支援についての要請書を受け取りました。山添拓党政策委員長、赤嶺政賢衆院議員が同席しました。

日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は８日夕、広島市のＪＲ広島駅北口で大平よしのぶ衆院中国比例予定候補とともに街頭宣伝し、「比例５予定候補全員の勝利、党躍進を」と訴えました。

１９７２年に結成され半世紀をこえる歴史をもつ千葉土建が、「住宅デー」や「土建まつり」、災害時の救援・復旧活動などにとりくみ、地域住民から厚い信頼を寄せられ、地域と協力して住みよい街づくりを進められていることに心からの敬意を表します。

辺野古新基地建設に伴う警備業務以上に税金のムダ遣いといえるのが、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド（着陸帯）周辺の警備業務です。防衛省沖縄防衛局によれば、ヘリパッド関連工事が完了したとされている２０２０年７月以降も継続され、１６年７月以降の契 ...

刑事事件で無罪となった男性のＤＮＡ型などのデータを国に抹消させるよう命じた名古屋高裁の判決が確定したことをうけ、男性らが７日、警察庁を訪れ、指紋、ＤＮＡ型、顔写真のデータについて抹消されたことを確認しました。判決確定後に庁内でデータの抹消が確認された ...

自民・公明政府が２０２４年度から訪問介護基本報酬を２～３％引き下げたことを受け、訪問介護事業所の倒産は昨年、過去最多を更新しました。そうしたなか新潟県村上市（高橋邦芳市長、人口５万４０００人）は、報酬引き下げによる減収分を昨年４月の改定時にさかのぼっ ...

広島・長崎への原爆投下は、その残虐性からも国際人道法に反することは明らかです。日本がサンフランシスコ平和条約で対外的な賠償請求権を放棄している以上、政府が責任をもって補償にあたらなければなりません。