外務省の発表によると、首脳会合では、各国首脳が「自由で開かれたインド太平洋」の共通のビジョンへの強固なコミットメントを国際社会に示し続けていくことが重要との考えで一致し、共有する価値観を基盤として法の支配に基づく国際秩序の堅持を目指すことで一致した。各国首脳は、インド太平洋地域情勢について意見交換したほか、医療基盤整備や人道支援・災害救援などにおける具体的な協力案件での進展を確認した。

米国連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ決定（9月18日）（ 2024年9月19日記事参照 ）を受け、ジョー・バイデン大統領、ドナルド・トランプ前大統領らがコメントを発している。

米国エネルギー省（DOE）は9月20日、2021年11月に成立したインフラ投資雇用法（IIJA）の下で制定された、 バッテリー材料の加工、およびバッテリー製造とリサイクルに対する助成金の受給者を発表した 。

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は9月11日、 8月の消費者物価指数（CPI）上昇率 ...

米国のジョー・バイデン大統領は2月に商務長官に対し、中国などの懸念国の情報通信技術を利用している自動車の安全保障上のリスクを調査し、必要な対応を取るよう指示していた。これを受けBISは3月に、コネクテッドカーに不可欠な情報通信技術サービス（ICTS）取引がもたらす、安全保障へのリスクに対してパブリックコメントを求める規則策定案事前公告（ANPRM）を公示していた（ 2024年3月1日記事参照 ）。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官が9月12日、ポーランドのワルシャワを訪問し、アンジェイ・ドゥダ大統領、ドナルド・トゥスク首相、ラドスワフ・シコルスキ外相とそれぞれ会談を行った（ ポーランド政府プレスリリース、ポーランド語 ）。会談では安全保障問題とウクライナ情勢が主な議題となった。ブリンケン国務長官にとって3度目のポーランド訪問だった。

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は9月13日、教育基本法改正法（BELA法）に署名した。BELA法案に対しては第2党の民主同盟（DA）が反対し、論争を引き起こしている。国民統一政府（GNU）が発足してから約2カ月半経つが（注）、メディアではこの法案がGNU内での分裂を引き起こすことを危惧する声が上がっている。

ジェトロは、米国の対環境エネルギー政策動向をまとめた 2024年8月分の月例レポート を公表した。同レポートは、日本企業が米国の環境・エネルギー政策に関する動向を把握できるよう、毎月作成して特集ページに連載している。

インド西部グジャラート（GJ）州を訪問したナレンドラ・モディ首相は9月16日、アーメダバード・メトロ・プロジェクトのフェーズIIの開業式典に出席し、州都ガンディナガールのセクター1駅から国際金融テックシティーとして開発が進むGIFTシティー駅まで、地元の学生らとともに試乗を行った。

最近では、インドの古代叙事詩「ラーマーヤナ」のアニメ版が日本とインド両国の制作会社によって共同制作されるなど、インドの業界内でもアニメ制作への注目が集まっている。イベント会期中、日本のアニメ制作技術を学びたいと考えている学生がジェトロのブースに来訪するなど、関心を持つ若い世代の姿も見られた。

ヨルダンはイスラエルと国境を接し、パレスチナ系住民も多いことから、パレスチナ自治区ガザでの紛争の影響が注目されていた。第1党となったのはイスラム行動戦線（IAF）で、定数138のうち31議席を獲得した（選挙前の議席数は10）。IAFはイスラム主義勢力のムスリム同胞団系の政党で、「イスラムで国家を守る」とうたい、ハマス支持を公言している。ムスリム同胞団はエジプトなどでは危険視され、活動を認められてい ...

また 18 日には、チョウドゥリー BIDA 長官がバングラデシュ経済特区庁（ BEZA ）の長官を兼務することも発表された。任期は次の通達があるまでの期間で、 7 月に BEZA 長官に就任したばかりだったムハンマド・サルワール・バリ氏が 9 月 15 日付で保健・家族福祉省次官に異動したための措置と考えられる。 BEZA はバングラデシュ経済特区（ BSEZ ...