公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和7年5月 10 日（土） から令和7年6月9日（月）までの間、意見募集を行います。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

公職選挙法施行規則（昭和25 年総理府令第13 号）に定める候補者の届出書の様式について、地方公共団体からの意見も踏まえ、合理化のための改正を行う。（概要は別紙1参照） ※ スパムメール対策のため、「@ 」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省では、米国による関税措置を受け、情報通信分野における企業の皆様からのご相談に対応するため、特別相談窓口を各地方総合通信局等に設置しました。 情報通信分野における企業の皆様からの関税措置の影響等に関する様々な相談に対応。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施しています。

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

地方自治法（昭和22年法律第67号）第176条第5項の規定に基づき、令和7年4月16日に沖縄県知事から総務大臣に対する審査の申立てがあった件について、同法第255条の5第1項の規定に基づき、自治紛争処理委員を次のとおり任命しましたので、お知らせいたします。 上智大学法学部教授 大橋（おおはし）真由美（まゆみ） 神戸大学大学院法学研究科教授 興津（おきつ）征雄（ゆきお） 大阪大学大学院高等司法研究科 ...

総務省は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、令和7年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 統計トピックスNo.145我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで― (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

総務省では、無線局に関する各種のデータベースで構築され、無線局の免許申請処理等の業務を支援する総合無線局監理システムを運用しています。現在、無線局は約3億局開設されており ...

免許局については「簡易無線局に関する手続きについて」 無線局(注)を開設する場合には、免許申請の手続きが必要です。 （注：電波法(昭和25年5月2日 法律第131号)第4条ただし書きに該当 ...