その上で「教育の成果は社会全体に還元される性格があり、その点からも社会全体で支える無償が当たり前です」と述べ、１９７０年代以降日本に持ち込まれた受益者負担主義から決別し、公費負担が当たり前の日本にしていこうと訴えました。

物価高騰が暮らしと営業を直撃し、「トランプ関税」への不安が高まる中、日本共産党は１９日、田村智子委員長をはじめ党幹部や予定候補者、支部を先頭に、「暮らしを守る緊急提案実現、トランプ関税撤回へ　全国一斉宣伝行動」をスタートし、全国各地で訴えました。

物価高騰が暮らしと経営を直撃している問題で、小池氏は「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」（（１）消費税廃止をめざし、緊急に５％に引き下げ、インボイスは廃止（２）物価高に負けない賃上げ（３）医療と介護の危機打開）を紹介。消費税減税を巡り、自民党は財源が ...

琉球新報が行った市町村長アンケート（同紙２０２２年８月２４日付）で、中村氏はイベント参加にとどまらず、統一協会から選挙協力を受けたと回答。協会との関係をどうすべきかとの設問に、関係断絶ではなく「政治家個人の判断に委ねるべきだ」としています。

山下氏は「共産党が参議院に企業・団体献金全面禁止法案を提出できるのは１１人の議員がいるからだ。比例予定候補５人をそろって国会に送っていただくことは議案提案権を守り、バージョンアップさせるために絶対に必要だ」と強調。教育や暮らし、社会保障、平和外交、ジ ...

「赤旗」は官公庁や自治体で記者会見や記者発表など他のメディアと差別ない取材を認められ、愛知万博でも通行証が発行されました。万博協会だけが、「赤旗」を排除する道理も権利もありません。報道の自由、国民の「知る権利」を侵害する重大問題です。

ゆうちょ銀行はこのほど、ウェブサイトの「よくある質問」コーナーの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の説明について、誤解を招く表現を訂正しました。日本共産党の小池晃書記局長が４月１０日の参議院財政金融委員会で金融庁に是正を求めていたものです。

日本共産党の赤嶺政賢議員は討論で「憲法９条を踏みにじり地域の緊張と対立を拡大する」と批判。イージス・システム搭載艦の導入や統合作戦司令部の体制強化は、米国が進めるＩＡＭＤ（統合防空ミサイル防衛）を具体化し「自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込む」とし、 ...

企業や個人にスマートフォンやインターネット上の膨大な電子データ（電磁的記録）の提供を罰則付きで命じる刑事デジタル法案が１８日の衆院本会議で、自民、立民、国民民主、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。

日本共産党の山添拓議員は１７日の参院外交防衛委員会で、政府が敵基地攻撃能力の行使で相手国の民間人に死傷者が出ることを想定している問題を「赤旗」日曜版がスクープした内部文書をもとに追及しました。

自民党の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が１８日開かれ、旧安倍派の山崎正昭元参院議長が弁明しました。山崎氏は、資金還流の仕組みは承知していなかったと説明。同氏の弁明で、参院政倫審は昨年の臨時国会で出席の意向を示した２７人全員の審査を終えました。

参院政策は、▽暮らしの困難を乗り越え北海道の「経済再生」へ▽北海道を「戦争する国づくり」の「最前線」にさせない▽ジェンダー平等やアイヌ民族の先住権回復―などを提案。はたやま氏は「自民党政治の大本に切り込む政策を広く道民に伝え、参院選で勝利したい」と語 ...