米国エネルギー省（DOE）は9月20日、2021年11月に成立したインフラ投資雇用法（IIJA）の下で制定された、 バッテリー材料の加工、およびバッテリー製造とリサイクルに対する助成金の受給者を発表した 。

外務省の発表によると、首脳会合では、各国首脳が「自由で開かれたインド太平洋」の共通のビジョンへの強固なコミットメントを国際社会に示し続けていくことが重要との考えで一致し、共有する価値観を基盤として法の支配に基づく国際秩序の堅持を目指すことで一致した。各国首脳は、インド太平洋地域情勢について意見交換したほか、医療基盤整備や人道支援・災害救援などにおける具体的な協力案件での進展を確認した。

米国連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ決定（9月18日）（ 2024年9月19日記事参照 ）を受け、ジョー・バイデン大統領、ドナルド・トランプ前大統領らがコメントを発している。

米国のジョー・バイデン大統領は2月に商務長官に対し、中国などの懸念国の情報通信技術を利用している自動車の安全保障上のリスクを調査し、必要な対応を取るよう指示していた。これを受けBISは3月に、コネクテッドカーに不可欠な情報通信技術サービス（ICTS）取引がもたらす、安全保障へのリスクに対してパブリックコメントを求める規則策定案事前公告（ANPRM）を公示していた（ 2024年3月1日記事参照 ）。

米国のバイデン政権は9月21日、「包括的グローバル戦略パートナーシップ」を今後も拡大していくとする、ジョー・バイデン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相による共同ファクト ...

ジェトロは、IMTS2024に出展した日本の中堅・中小企業5社を対象に、現地展示会場でバイヤーとの商談アレンジなどを支援した。バイヤーは支援企業の持つユニークな技術や、バイヤーが持っていない技術などに特に強い関心を示し、各企業の説明に熱心に耳を傾け、活発な質疑応答を繰り返すなど、今後に向けて具体的な検討を進めたいと考えている様子がうかがえた。

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は9月11日、 8月の消費者物価指数（CPI）上昇率 ...

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は9月13日、教育基本法改正法（BELA法）に署名した。BELA法案に対しては第2党の民主同盟（DA）が反対し、論争を引き起こしている。国民統一政府（GNU）が発足してから約2カ月半経つが（注）、メディアではこの法案がGNU内での分裂を引き起こすことを危惧する声が上がっている。

ジェトロは、米国の対環境エネルギー政策動向をまとめた 2024年8月分の月例レポート を公表した。同レポートは、日本企業が米国の環境・エネルギー政策に関する動向を把握できるよう、毎月作成して特集ページに連載している。

インド西部グジャラート（GJ）州を訪問したナレンドラ・モディ首相は9月16日、アーメダバード・メトロ・プロジェクトのフェーズIIの開業式典に出席し、州都ガンディナガールのセクター1駅から国際金融テックシティーとして開発が進むGIFTシティー駅まで、地元の学生らとともに試乗を行った。

スイスの貿易・投資振興機関 スイス・グローバル・エンタープライズ（S-GE） は9月10～11日、脱炭素技術のイノベーションを促進する「 スイス・日本・エネルギー・デーズ2024 」をスイスと日本で開催した。在東京代表部の スイス・ビジネス・ハブ・ジャパン 、2023年9月に日本初のスイス科学領事館として大阪に開館した SWISSNEX ...

チェコ政府万博事務局は9月11日、日本のビジネス機会をテーマにした「Road to Expo」セミナーをチェコ北部のリベレツ市で開催した。大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の開催を契機に、日本市場に対するチェコ企業の関心を喚起するのが狙い。セミナーでは、政府関係者や日本でのビジネス展開を図るチェコ企業などが日本市場の魅力や取り組みについてプレゼンテーションを行った。